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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
저널정보
한국환경법학회 환경법연구 환경법연구 제37권 제3호
발행연도
2015.1
수록면
59 - 80 (22page)

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日本における環境上の化学物質法制度は、実定法としては「化学物質の審査及び規制に関する法律」(以下、化審法と略)の改正を軸に進展した。またそれは、化学物質のリスクマネジメント対策、とりわけリスクアセスメント体制の強化と、その市場における流通過程を通じた管理を中心とするものであった。 本報告は、とくに21世紀に入って以降の法制度の制定ㆍ改正等の流れを追いかけつつ、現段階における日本の化学物質法制度課題を明らかにするものである。 この間の日本における化学物質法制度の検討課題は、第1に、規制権限の根拠を、化学物質の自然科学的不確実性との関係でいかにして合理的なものとするのか、および第2に、製造ㆍ輸入、流通、消費、さらには廃棄またはリサイクルといった化学物質のライフサイクルを通じた法制度をどのように構想し、または展望するのか、というものであった。 これらの問題群を、本報告は、以下のように①リスクアセスメント体制および予防原則の適用ㆍ具体化、②リスクコミュニケーションと意思決定過程への利害関係者等の参加、および化学物質のライフサイクルを通じた管理体制の構築、という2つの視点から整理する。このうち前者は、この間の化審法等の改正を通じて若干の発展を見せるものであったと評価できる。しかしながら、後者は、今後において残された課題となっている。

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